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WEB担当者の発注前のお困りごと解決します。
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(2026.01.05)
非機能要件は、「何をどこまで対応するのか」を関係者間で共有するための項目です。最初からすべてを決めきる必要はありませんが、曖昧なまま進むと、見積もりや成果物、対応範囲をめぐって後々ズレが生じてしまいます。
このページでは、非機能要件をどの段階で、どの粒度まで決めておけば、設計や見積もり、リニューアル後のトラブルを防ぎやすくなるのかを解説しています。

Webサイトを発注したいけれど「何をどう頼めばいいか分からない…」という方へ。ゼロベースから一緒に考え、要件を整理して、発注に必要な資料を作成する支援サービスです。
非機能要件では、Webサイトやシステムがどのような条件で動くかを定義し、設計や見積もりの前提として共有できるようにしておきます。
| 分類 | 内容の事例 |
|---|---|
| 性能・速度 | ページ表示速度/同時アクセス数の想定 |
| 対応環境 | 対応ブラウザ/OS/スマートフォン・タブレット |
| セキュリティ | 権限管理/個人情報の取り扱い/通信の暗号化 |
| 運用 | 更新方法/更新頻度/担当者・体制 |
| アクセシビリティ | 対応方針/配慮範囲/基準レベル |
| 可用性・安定性 | 障害時の対応範囲/復旧の考え方 |
| 保守・拡張 | 将来的な機能追加の考え方/変更しやすさ |
非機能要件というと、数値や条件を細かく決めなければならない、と感じる方も多いかもしれません。しかし、初期の段階ですべての数値や条件まで詰めきる必要はありません。「細部まで決めきること」よりも、まずは考え方や方向性が見えてくることが重要です。ただし最終的に見積もりを作成する時点では、非機能要件が前提条件として使える状態になっている必要があります。
たとえば、性能や運用についての決めごとは、次のような内容で問題ありません。
数値や条件を決める前に、どの方向を向いているのかを言葉にしておくことが重要です。
非機能要件では、すべてを初期段階で決めきれなくても構いません。むしろ、無理に決めてしまう方が、後で見直しが必要になることもあります。大切なのは、「ここはまだ決まっていない」「後で検討する予定がある」といった状態を、関係者が把握できていることです。どこが未確定で、どこから先が見積もりや対応範囲に影響するのかが共有できることが重要です。
非機能要件は、要件定義のどこか一つのタイミングでまとめて決めるものではありません。多くの場合、機能要件を選び、整理していく過程の中で、並行して考えていく内容になります。
こうした内容は、機能要件の選定とあわせて具体化していきますが、内容によって必要な工数や対応範囲が変わるため、見積もりを作成する時点では、非機能要件は定まっていなければなりません。
非機能要件では、「やること」「やらないこと」を機能のように切り分けるのではなく、どこまで対応するかを示すことがポイントになります。想定する範囲を言葉にしておくだけで、十分意味があります。
表示速度や同時アクセス数などは、厳密な数値を決めきれないことが多いです。
このような考え方で置きどころを示しておくと、設計や実装の検討が進めやすくなります。
このように言葉で区切っておくことが大切です。
こうしたことを整理するだけで、後の工程での関係者の認識のズレがなくなります。
ここで示した「どこまで対応するか」は、設計や実装のための最終仕様ではありませんが、見積もり金額や成果物の範囲を決めるための要件としては確定している必要があります。あくまで、次の工程で具体化していくための目安として整理しておくものです。この整理ができていると、関係者同士で話を進める際の共通認識がつくりやすくなります。

非機能要件を定める目的は、品質を高めることはもちろん、後の工程で起こりやすい認識のズレや追加対応を事前に防ぐことにあります。
これらは、誰かのミスというよりも、「どこまで対応するか」を言葉にしていなかったことが原因で起こるケースがほとんどです。非機能要件として対応範囲や考え方を定義しておくことで、「見積もりに含める範囲」「初期リリース時の対応」「別途対応とする項目」などを共有できます。
その結果、「そこまでやるとは思っていなかった」「それは追加対応になるとは聞いていない」といったやり取りを減らすことができます。
非機能要件では、品質を高め、設計や見積もり、成果物の範囲の前提となる条件を設定します。初期段階ですべてを決めきる必要はありませんが、どのような考え方で進めるのか、どこまでを今回リニューアルの対象とするのかは、言葉にして共有しておく必要があります。
非機能要件として「どこまで対応するか」を整理しておくことで、見積もりに含める範囲や初期リリース時の対応、別途対応とする項目が明確になり、後工程での認識のズレや追加対応を防ぎやすくなります。
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