Webアクセシビリティの国際基準を理解

WCAGなどの国際基準のポイントや法規制、企業の対応をわかりやすくまとめます

このページは、WCAGなど国際基準に基づいてアクセシビリティ対応を進めたい企業のWeb担当者向けの記事です。

Webアクセシビリティの国際基準を理解

Webアクセシビリティの国際基準を理解:目次

アクセシビリティの国際基準

実は、『Webアクセシビリティの国際基準はこれである』と定められているものはありません。現在、様々な団体が提唱しているガイドラインや要件の基準は、技術的、法的、そして社会的な背景に基づいて制定されています。それを各企業や団体は、提供するWebサービスの遵守すべき基準として提示しています。

レギュレーション策定のイメージ

事実上のWebアクセシビリティ・スタンダード

世界で最も広く採用されているガイドラインがWCAG(Web Content Accessibility Guidelines)であり、事実上の標準とされています。WCAGは「知覚性」「操作性」「理解可能性」「堅牢性」の4つを重要な原則とし、WebサイトやWebアプリケーションにおけるアクセシビリティ向上の指針を提供しています。

WCAGのガイドラインを中心にして、国や地域の特性にあったWebアクセシビリティ・ガイドライン(日本の場合は日本のJIS X 8341-3)が存在しています。

統一した基準を持つことの重要性

統一されたアクセシビリティ基準は、すべての人が平等に情報やサービスにアクセスできる環境を整えるために非常に重要です。一貫した基準を採用することで、企業や組織は共通の目標に向けて課題に取り組み、社会的公平性や人権を守りながら、世界中どこでも同じ水準のアクセシビリティ対応を実現することができるのです。

なぜ今、国際基準の理解が求められるのか?

現代では、インターネットを通じて全世界のユーザーにアクセスすることが可能になり、Webサービスがどこからでも利用されるようになっています。これに伴い、世界各国で障害を持つ人々がWebサービスを利用する権利を保障するための法律や規制が強化されています。そのため、Webアクセシビリティの国際基準を理解し各国の基準を遵守することは、企業にとってますます重要な課題となっています。

各国の関連法規と適用範囲

ISO 30071-1(国際標準)

組織のITシステム全体(Webサイト、アプリケーションなど含む)のアクセシビリティを対象としています。WCAGのガイドラインを補完したもので、より広い視野での対応を促しています。

EN 301 549(EU)

EUでのICT(情報通信技術)のアクセシビリティ要件を定めたものです。公共機関や民間企業に対して、アクセシビリティを確保するための要件を示しています。

ADA & Section 508(アメリカ)

アメリカにおける障害者のアクセス権を保障する法規制です。公共施設全体のアクセシビリティを確保し、連邦政府のWebサイトや技術機器がアクセシブルであることを求めます。

JIS X 8341-3(日本)

障害者を含むすべての人がWebサービスにアクセスできるようにする日本のWebアクセシビリティ指針です。企業や団体は、これに基づきWebサービスのアクセシビリティ向上を求められます。

企業が取るべきアクション

グローバルに事業を展開する企業の場合、アクセシビリティは国や地域の特性にあった基準に対応する必要があります。

グローバルなメンバーが学び、検討するイメージ

WCAGの理解と実践

最も重要なことは、WCAGの基本的なガイドラインに基づき、WebサイトやWebアプリケーションに実装することです。WCAGについては『今、何故アクセシビリティが必要なのか?』でもう少し詳しく解説しています。

各国の法規制に合わせた対応

事業展開している国や地域ごとの法とアクセシビリティ要件を把握して、それに対応するための施策を講じます。

定期的なチェック

WebサイトやWebアプリケーションがアクセシビリティ基準に適合しているか、定期的にチェックし改善していきます。

社員教育の実施

開発者やデザイナーがアクセシビリティに関する理解を深め、日常的に実践できるように教育プログラムを提供します。

Webアクセシビリティの国際基準を理解のまとめ

WCAGに基づいたWebアクセシビリティを理解することは、企業がグローバルに事業を展開するうえで不可欠です。特に各国の関連法規を遵守したアクセシビリティを確保することは、企業の信頼性を高め、法的リスクを回避するためにも重要なポイントです。これらの基準に準拠することで、より多くの人々がアクセスできるWebサービスを提供することができ、社会的責任を果たすことができます。

アクセシビリティ対応の具体的な進め方は、アクセシビリティ対応をご覧ください。

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