庁内で説明できる自治体ホームページの制作方針

ホームページの見直し、庁内で説明できますか?

自治体の担当者が会議で資料を用いて説明し、庁内で共有している様子

自治体ホームページの制作・リニューアルに向けて、
住民に伝わる情報設計、目的別の導線設計、アクセシビリティ対応
庁内説明に必要な方針づくりを支援します。

このようなお悩みはありませんか?

ホームページの見直しが必要だと感じていても、
何を基準に見直せば良いか分からずにお困りではありませんか?

  • 庁内で説明できる材料がない
  • 何を基準に判断すればよいか分からない
  • 制作会社に任せきりにするのが不安

プロジェクト進行の基準となる判断軸がないと、状況を説明できず、庁内での信頼や納得感を損なう原因になります。

初回無料相談(オンライン)

自治体ホームページ制作の情報設計

ホームページの情報は必要な人に届いていますか?

自治体のホームページには、多くの情報が掲載されています。しかし、誰に何を届けるのか、どの情報を優先するのか、どの導線で目的の情報にたどり着けるようにするのかが決まっていないと、利用者が必要な情報にたどり着けない、伝えたい内容が正しく伝わらない、更新しても利便性が改善されない、といった課題が残ります。

判断軸の有無による意思決定や進行の違いを示した比較イメージ図
  • 必要な情報が見つからない
  • 観光や地域の魅力が伝わらない
  • アクセシビリティの課題
  • 施策が成果につながらない
  • 使い勝手が悪く利用されない

リニューアル時の情報設計

自治体が伝えるべき情報が伝わらない、住民が欲しい情報が見つからない。そのような課題は、ページをただ更新しても改善されません。ホームページをリニューアルする際は、誰に向けた情報か、どの導線で届けるか、どのページを残すか、誰にとっても利用しやすい状態になっているかを、あらかじめ設計する必要があります。

情報分類

住民向け、事業者向け、観光向けなど、誰に向けた情報かを分類します。

導線設計

誰もが目的の情報にたどり着けるように、メニューやページ遷移を設計します。

リニューアル対象ページ

リニューアル対象ページと、該当ページに残す情報、見直す情報、掲載の優先順位を決めます。

アクセシビリティ対応

JIS X 8341-3:2016を踏まえ、アクセシビリティ対応のレベルと範囲を設定します。

自治体ホームページのリニューアル対応領域

自治体のホームページは、住民向けの情報発信はもちろん、観光、アクセシビリティ、運用体制など、さまざまな課題が関わります。現在の状況や目的に合わせて、必要な改善点を明確にし、庁内で説明しやすい形にします。

庁内説明用のRFP作成支援

自治体のホームページ制作・リニューアルの際、住民に伝わる情報設計、目的別の導線設計、アクセシビリティ対応、庁内説明に必要なRFP作成を支援します。

庁内で説明できるようにする

自治体ホームページは、見た目や機能だけでなく、なぜその改善が必要なのかを分かりやすく説明できることが重要です。自治体が抱える課題をもとに、改善のための判断軸をつくることで、庁内調整や制作会社への発注時の説明に使える資料を作ります。

課題整理や判断軸をまとめた手書きの検討メモ
  • 見直しの目的を庁内で共有できる
  • 改善すべき課題に優先順位をつけられる
  • 発注時に必要な条件を伝えられる
  • 制作会社との認識違いを減らせる

庁内で合意を取りながら、プロジェクトをスムーズに進行できる状態にします。

  • リニューアル方針の策定
  • アクセシビリティ対応範囲の確認
  • 庁内説明に使える方針資料づくり
  • 発注前の要件確認・RFP作成支援
対象 自治体、公共団体、観光事業者
対応領域 情報発信、導線設計、アクセシビリティ、運用体制・発注範囲
主な支援 庁内説明に使える方針づくり、要件確認、RFP作成
目的 住民に伝わる、庁内で説明できる、公開運用できる
相談方法 初回無料相談、オンライン相談対応

ご相談から発注準備までの流れ

現状の確認

現在のホームページや運用状況を確認し、課題になっている点を把握します。

自治体ホームページの現状や運用状況をヒアリングしている様子

課題と目的の設定

自治体として何を改善したいか、解決後にどのような状態を目指すのかを明確にします。

資料を見ながら課題と改善の目的を整理している打ち合わせの様子

判断軸の作成

改善方針や施策を判断するための基準をつくります。

改善方針を判断するための基準を整理しているイメージ図

資料への落とし込み

庁内での説明や、制作会社へ伝える要件を資料としてまとめます。

要件や説明資料をまとめている書類作成の様子

よくある質問

自治体ホームページ制作会社の選び方は?
自治体ホームページ制作会社を選ぶ際は、庁内で説明できる制作方針を一緒に作れるか、住民が目的の情報にたどり着ける導線を設計できるか、部署ごとの更新を想定したCMS設計ができるかを確認します。あわせて、JIS X 8341-3:2016を踏まえたアクセシビリティ対応、発注前のページ構成や確認範囲の具体化、公開後の更新運用まで見据えた提案ができるかも重要です。
まだ方針が固まっていなくても相談できますか?
はい。方針が固まっていない段階からご相談いただけます。現在の状況や課題を伺い、何を検討すべきかを一緒に確認します。
ホームページ制作を発注する前でも相談できますか?
はい。発注前の段階で、目的や判断軸、制作会社へ伝える要件を明確にするためのご相談に対応しています。
自治体ホームページの制作もご依頼できますか?
はい、対応可能です。自治体ホームページの制作・リニューアルに向けて、方針策定から画面構成、情報設計、アクセシビリティ対応、実装までご相談いただけます。必要に応じて、発注準備やRFP作成支援から関わることもできます。
自治体サイト以外も相談できますか?
はい。観光サイト、インバウンド対応サイト、外郭団体のサイト、地域事業者向けの情報発信などもご相談いただけます。
庁内説明用資料づくりも依頼できますか?
はい。課題や目的、判断軸、発注時に必要な要件を、庁内で説明しやすい形にまとめる支援が可能です。
制作会社が決まっていても相談できますか?
はい。すでに会社が決まっている場合でも、要件の確認や認識違いを減らすための支援が可能です。
オンライン相談できますか?
はい。オンラインでのご相談に対応しています。遠方の自治体さまでもご相談いただけます。
相談だけでも大丈夫ですか?
初回はご相談でも問題ありません。